2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
委員会におきましては、いわゆる開かずの踏切と言われる踏切道の対策や、遮断機、警報機がない踏切等の安全対策、連続立体交差事業の現状と課題、道の駅等の防災拠点としての活用、事前防災対策としての鉄道事業者による植物の伐採等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、いわゆる開かずの踏切と言われる踏切道の対策や、遮断機、警報機がない踏切等の安全対策、連続立体交差事業の現状と課題、道の駅等の防災拠点としての活用、事前防災対策としての鉄道事業者による植物の伐採等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、次は連続立体交差事業についてお聞きをしたいと思います。
平成二十八年度に静岡県が実施いたしました沼津駅周辺連続立体交差事業の再評価における費用対効果につきましては、国土交通省から発出されております費用便益分析マニュアルに基づいて算出をされております。
連続立体交差事業の関係者協議に時間を要する理由といたしましては、まず、連続立体交差事業が複数の踏切を一挙に除却する事業でありますことから、地方公共団体や鉄道事業者、沿線住民など、関係者の数が非常に多いことが挙げられます。また、事業そのものが大変大きなものでございまして、全体事業費の大きさや事業期間の長さが関係者の合意形成に時間の掛かる理由であると考えております。
また、予算も、重点的に支援する、連続立体交差事業も個別補助になってございますし、来年度から踏切の改良も個別補助として創設させて、重点的にやらせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
連続立体交差事業については、特に規模が大きな事業になることから、個別補助により計画的かつ集中的に支援してきたところです。 また、連続立体交差事業以外の踏切対策については、これまで防災・安全交付金等、支援してきたところですが、計画的かつ集中的な支援が行えるよう、今般新たに個別補助制度を創設し、令和三年度予算として約百億円を計上しているところです。
連続立体交差事業の無利子貸付制度につきましては、平成十八年度に創設されて以来、これまで、京都市が実施いたしました阪急京都線と、堺市が進めております南海本線の二つの連続立体交差事業において活用をいただいております。
国土交通省にまず伺いますが、二〇二〇年度の都市計画決定に盛り込まれる予定であったＪＲ南武線や、京浜急行大師線の連続立体交差事業を先送りする状況になっていることについて伺います。 踏切道改良促進法に基づいて改良が必要と指定されている踏切が含まれておりまして、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するという法目的から見ても重要だと考えますが、いかがでしょうか。
連続立体交差事業は、鉄道を高架化又は地下化することにより複数の踏切を一挙に解消することにより、地域の安全性の向上に大きく寄与するとともに、都市内交通の円滑化や分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業でございます。 これまでに、全国約百六十か所で連続立体交差事業が行われております。
二〇一九年三月の第三回連絡調整会議では、長鶴交差点から篠原インターチェンジまでの十二・七キロ区間を連続立体化する方針が示され、あわせて、渋滞が特に激しい長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点までの六・三キロ区間は優先して早期に整備することや、整備方法として今後、国直轄で行う方法や、有料道路制度の活用等も含めた比較検討をする考えを示されました。
この東村山駅は、連続立体交差事業によりまして、駅を上に上げて新しい駅にしていく、しかし、そこにホームドアをつけることになっていない。地元の方たちは、せっかく上に上げて新しい駅にするのであれば一体的に実施すべきではないかと。この駅の完成まであと五年と私も聞いておりますが、国から是非、西武新宿線に対して、西武鉄道に対して働きかけていただきたいというお声がございます。このお考えを伺いたいことが一つ。
○赤羽国務大臣 この折尾地区において実施をしております、まず連続立体交差事業、これは御承知のように、この一月に鹿児島本線の高架化が完了して、新駅舎が開業したところでございます。令和三年度には全ての路線の立体交差化が完了いたしますので、九か所全ての踏切の除去が完了する予定となっています。
続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進について伺います。 国の協力もあり、順調に整備が進み、二〇二一年一月二日には新しい折尾駅舎がオープンをしました。昨年の私の予算委員会分科会質疑での要望も含め、着実に国の支援をいただき、感謝を申し上げます。 地元では、新たなまちづくりと事業の早期完了へ期待が高まっています。
現在、地元の自治体である横浜市と鉄道事業者が、連続立体交差事業でこれらの踏切を解消する方向で着工準備に入っていると認識していますが、国としても、国による事業費の補助を行う形で早期の事業化を図ってもらいたいと思いますが、国土交通大臣の見解をこの二点について伺いたいと思います。
また、具体的な、鶴ケ峰の駅の課題ですけれども、まさに十の踏切のうち五か所が開かずの踏切、一か所がボトルネックと、極めて慢性的な渋滞に悩まされておりますし、この相鉄線は、多分、厚木街道に並行して走っている大変目抜きのところでありますし、鉄道が分断をしているということもあるので、これは横浜市が主体となって、鶴ケ峰を挟んで西谷駅から二俣川の二・八キロについては連続立体交差事業を計画されていると承知しています
連続立体交差事業は、鉄道を連続的に立体交差化することで、踏切事故の解消や交通の円滑化を図る重要な事業でございます。さらに、委員御指摘のとおり、土地区画整理事業などと一体的に進めることで、より効果的なまちづくりに貢献するものと認識しております。 現在、知立駅付近において、これらの事業により一体的な整備が進められており、愛知県及び知立市などから、従来より御要望をいただいてございます。
連続立体交差事業につきましては、令和二年度に鹿児島本線が高架化されまして新駅舎が完成をいたします。さらに、令和三年度には全ての路線の立体交差化が完了して、これによりまして、折尾地区に存在している九カ所全ての踏切の除去が完了する予定となっております。
○城井分科員 続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点、折尾地区の整備促進についてお伺いをいたします。 平成三十一年三月十六日に筑豊本線の高架切りかえが完了し、駅へのアクセス道路における踏切が一部除去されたことで、交通渋滞の解消が大きく前進をいたしました。街路事業や土地区画整理事業も大きく進み、新たなまちづくりと早期完成への期待が高まっているところであります。
連続立体交差事業につきましては、これは、鉄道を連続的に立体交差化いたしまして、踏切事故の解消、そして交通の円滑化、そして、御指摘もございました、分断された市街地の一体化により都市の活性化を図るという極めて重要な事業と認識してございます。
○もとむら委員 そこで、私の地元相模原市からも、この要望の中で国道十六号の連続立体化などの提案がされているところでありますが、大臣としてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
また、連続立体交差事業につきましては、平成三十年度に新たに創設をいたしました交通拠点連携集中支援事業により、個別箇所ごとに計画的、集中的に支援をしているところであります。 さらに、鉄道事業者によります踏切道の対策につきましても、法指定された踏切道を対象に、踏切保安設備の整備に支援をしておりまして、法改正を契機として、非常押しボタンや全方位警報装置等を補助対象に追加したところであります。
○もとむら委員 ぜひ、相模原市や八王子の十六号というのは非常に渋滞がまだ激しくございますので、連続立体などを含めて将来的な御検討もお願いしてまいりたいと思います。
○石井国務大臣 折尾地区総合整備事業は、北九州市が事業主体となり、ＪＲ九州折尾駅周辺で、連続立体交差事業、街路事業及び土地区画整理事業を一体で実施するものであります。 このうち、ＪＲ筑豊本線、鹿児島本線連続立体交差事業につきましては、平成三十一年度の筑豊本線切りかえ、平成三十二年度の鹿児島本線切りかえを予定していると聞いております。
続いて、連続立体交差事業を中心にした広域拠点としての折尾地区の整備促進についてお伺いしたいと思います。 ＪＲ筑豊本線そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして土地区画整理事業による面整備に国が更に推進すべきというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
続いて、連続立体事業の補助金による事業促進についてという観点からお伺いをいたしたいというふうに思います。 国土交通省では、先月一月に、いわゆるあかずの踏切の改善を目的に、全国五百二十九カ所の踏切を指定して、さらに、二〇二〇年までに千カ所以上の指定を追加して、鉄道会社や自治体に義務づける方針が示されました。愛知県では、実は最も多く、六十九カ所の踏切が指定をされたということであります。
連続立体交差事業は、鉄道を連続的に高架化もしくは地下化して、複数の踏切を一挙に除却する事業でございます。委員お触れいただきましたとおり、知立では、十カ所の踏切、うち一つがボトルネック踏切、これの除却が図られる事業と承知しております。
知立市の連続立体交差事業の事業主体というのは、実は愛知県になっております。事業の流れとしては、国から県へ、いわゆる今の各種の交付金として交付されて、県が事業の必要性を考慮して予算配分を行って決定するというふうに承知をしております。
昨年、西武新宿線沿線地区の選出の自民党国会議員で、西武新宿線のほかの路線への乗り入れや連続立体交差を促進し、沿線の経済活性化、住民の利便性向上を図ることを目的として、西武新宿線利活用促進ワーキングチームが立ち上がり、私もそのメンバーに加えていただいております。
○栗田（卓）政府参考人 お尋ねの相模鉄道本線星川駅—天王町駅間で実施されております連続立体交差事業でございますが、これは横浜市が事業主体となりまして、鉄道の高架化によりまして七つのあかずの踏切を含みます九つの踏切を除却するというものでございます。交通の円滑化、踏切事故の解消、分断市街地の解消など、多面的な効果を発揮する重要な事業と認識しておるところでございます。
次に、連続立体交差事業の相鉄線星川—天王町駅間の事業につきましてお伺いしたいというふうに思います。 この事業は、約一・八キロ、相鉄線を高架化することによりまして、今ある九カ所の踏切を解消し、そしてその結果、交通渋滞の緩和と、また安全性の向上を目的としたものでございます。
また、私の地元で、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業の推進について、相模原市から、事業調査に必要な財源の確保を国交省に要望されております。米軍相模総合補給廠の返還に伴い、ＪＲ相模原駅南北間の連携を図るために、連続立体交差化に向けた取り組みの必要性を基本方針に掲げておりますので、ぜひともまた御指導をお願いしてまいりたいと思います。
現在、国内では、例えば神奈川東部方面線の整備事業や京浜急行電鉄の連続立体交差事業などで地下工事が行われております。これら工事実施中の事業者や今後工事を予定している事業者など、関係する事業者にもしっかりと情報提供いたしまして、同様の事象の防止が図られ、安全かつ確実な施工が行われるよう、国土交通省としても適切に対応してまいりたいと存じます。
名古屋鉄道は、名古屋市南区の呼続から星崎間で連続立体交差化、北と南から順次やっていこうということでありますが、実際、五十年かかると言われております。地域の方と協議して、北と南、一気にやってしまえば二十五年でできるんじゃないかという話がありますが、今は土地の収用の問題がありますので、なかなかうまくいかない。
連続立体交差事業、これは地方公共団体が事業主体となりまして、鉄道を連続的に高架化あるいは地下化をして複数の踏切を一挙に除却するというようなことで、都市の活性化を図る重要な事業と考えております。 費用負担についてのお尋ねでございます。
しかしながら、立体交差化、特に連続立体交差事業は非常にお金と時間がかかる事業です。事業主体である地方公共団体と鉄道事業者の費用負担は現状どのようになっているのか、お聞きいたします。
○石井国務大臣 ＪＲ新潟駅付近では、新潟市が事業主体となり、連続立体交差事業が実施をされております。本事業は、信越本線、白新線及び越後線を高架化することによりまして踏切の除却や交差する道路の整備を行い、交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化を行い、都市の活性化を図るものでございます。
○栗田政府参考人 連続立体交差事業についてのお尋ねを頂戴しております。 連続立体交差事業は、もう委員のお尋ねの中でお触れいただいたとおりなのでありますけれども、交通の円滑化、踏切事故の解消、それだけでなくて、分断された市街地の一体化によります都市の活性化にも資するなど、多面的な効果を発揮する大変重要な事業というように考えております。
連続立体交差事業の意義についてお尋ねを頂戴しております。 連続立体交差事業は、地方公共団体と鉄道事業者の協定によりまして、鉄道を連続的に高架化もしくは地下化するということで複数の踏切を一挙に除却するという事業でございます。